ホーム  >  最新情報

最新情報

  • 厚生労働関係

  • 公共工事入札制度 若手技術者活用で優遇へ(10月10日)

    政府・与党は、建設業の人手不足が深刻化していることを受け、若手技術者を活用する企業を優遇するなど、新たな公共工事の入札制度を、早ければ2014年夏から導入する方針を示した。復興やインフラの更新、東京オリンピックの施設整備など、今後も公共工事が続くと見られ、若手の人材育成が急務であるため。

     
    消費増税分の約6割を年金関連で消化(10月9日)

    厚生労働省と内閣府は、消費増税に伴う2014年度の増収額(5.1兆円)の使い道の詳細を明らかにした。このうち、子ども・子育て支援を中心とした社会保障の充実には5,000億円が充てられる。また、基礎年金の国庫負担分の返済などにも充てるため、全体の約6割(約3兆円)を年金関連で消化する。

     
    「高額療養費制度」70歳未満の低所得者の負担軽減を検討(10月8日)

    厚生労働省は、高額療養費制度を大幅に見直す案を社会保険審議会の部会に示した。70歳未満で所得が多い層(約1,300万人)に対して自己負担を増やす一方、所得の少ない層(約4,000万人)については負担を減らす案が有力で、2015年1月の実施を目指すとしている。

     

    「解雇規制緩和」の対象は専門職に限定(10月5日)

     

    「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループの八田達夫座長は、特区での解雇等の規制緩和対象を、弁護士などの専門職と大学院卒者に限定することを明らかにした。労働時間の特例については見送りとなり、今月から始まる臨時国会での法案提出に向け調整に入る。

     
     

    ・特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)(10月10日)

    http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c02-4-02.pdf

     

    ・特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)(10月10日)

    http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c02-4-01.pdf

     

    ・次世代育成支援対策推進法関係パンフレット(10月9日)

    http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/26.html
     

ページトップへ

大谷社会保険労務士事務所

〒230-0021
横浜市鶴見区市場上町
  10-2-712

TEL:045-511-1225
FAX:045-633-4123

社会保険労務士 大谷敏郎

メールアドレス

 

業務内容

◆ 労働、社会保険の手続き

◆ 就業規則の作成、変更

◆ 年金相談および手続き

◆ 助成金、給付金の申請

◆ 雇用、人事、賃金、労働時間の
  相談・コンサルティング

コンタクトボタン